概要
2025年10月末現在
| 商号 | 株式会社 整電社 Seidensha co., Ltd. |
|---|---|
| 代表取締役 | 鈴木 さと美 長瀬 光德 |
| 所在地 | <本店・テクノセンター> 〒144-0056 東京都大田区西六郷1-12-1 TEL：03-3733-9611 FAX：03-3733-9614 <本社・事務センター> 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-11 青山SIビル7F TEL：03-3498-8271 FAX：03-3498-8244 |
| 事業内容 | （1）車両洗浄装置の製作・設置 （2）車両の整備・清掃の請負 （3）鉄道車両電装工事 （4）鉄道車両部品の製造販売 （5）鉄道省力化機器の研究・開発 |
| 資本金 | 3,300万円 |
| 売上高 | 174,585万円 |
| 営業期 | 毎年11月1日より翌年10月31日まで |
| 社員数 | 正社員・フルタイマー 261名 アルバイト 95名 計 356名 |
| 主な取引先 | 東日本旅客鉄道株式会社 及び グループ各社 東海旅客鉄道株式会社 及び グループ各社 西日本旅客鉄道株式会社 及び グループ各社 九州旅客鉄道株式会社 及び グループ各社 小田急電鉄株式会社 京王電鉄株式会社 京王重機整備株式会社 京浜急行電鉄株式会社 株式会社京急ファインテック 京阪電気鉄道株式会社 神戸電鉄株式会社 埼玉新都市交通株式会社 相模鉄道株式会社 西武鉄道株式会社 東急電鉄株式会社 東急テクノシステム株式会社 東京都交通局 東武鉄道株式会社 東葉高速鉄道株式会社 阪急電鉄株式会社 メトロ車両株式会社 株式会社ゆりかもめ 多摩都市モノレール株式会社 沖縄都市モノレール株式会社 東京モノレール株式会社 千葉都市モノレール株式会社 株式会社舞浜リゾートライン 株式会社横浜シーサイドライン 真岡鐡道株式会社 他 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 蒲田支店 三井住友銀行 蒲田支店 |
| 建設業者登録 | 東京都知事許可(般-7)第019441号 |
| 加盟団体 | 東京商工会議所 一般社団法人 日本鉄道運転協会 一般社団法人 日本鉄道車両機械技術協会 一般社団法人 日本鉄道技術協会 一般社団法人 日本鉄道運輸サービス協会 公益社団法人 蒲田法人会 蒲田優申会 |
沿革
| 1948（昭和23）年12月 | 工生舎として発足 （千葉県船橋市津田沼電車区構内） 国鉄津田沼電車区の車両整備契約締結 |
|---|---|
| 1949（昭和24）年12月 | 小田急電鉄（株）と車両整備契約締結 |
| 1950（昭和25）年 9月 | 京王帝都電鉄（株）と車両整備契約締結 |
| 1951（昭和26）年 2月 | 株式会社整電社に名称及び組織改変 （本社：東京都台東区 資本金30万円） |
| 1951（昭和26）年12月 | ジェット噴射式車両洗浄装置を開発 （国鉄津田沼電車区構内） |
| 1953（昭和28）年 4月 | 金城製作所を合併吸収し蒲田工場創設 |
| 1953（昭和28）年 5月 | 蒲田工場にて車両洗浄装置製造開始 |
| 1957（昭和32）年 2月 | スポンジローラー式車両洗浄装置を開発 |
| 1958（昭和33）年 1月 | 本社移転（東京都台東区蔵前） |
| 1963（昭和38）年10月 | 蒲田新工場第一期工事竣工 |
| 1964（昭和39）年 4月 | （株）金沢鉄工所を吸収 |
| 1966（昭和41）年 4月 | 蒲田新工場第二期工事竣工 |
| 1966（昭和41）年10月 | トルクモーター式車両洗浄装置を開発 チャンネル植毛ブラシ使用 |
| 1966（昭和41）年11月 | 千葉車両整備（株）創立、業務分離 |
| 1967（昭和42）年 1月 | 本社移転（東京都大田区西六郷） |
| 1967（昭和42）年12月 | 西武鉄道（株）と車両整備契約締結 |
| 1968（昭和43）年 7月 | 京王帝都電鉄（株）の車両工事請負開始 |
| 1969（昭和44）年 3月 | 韓国国有鉄道（KNR）ソウル、 釜山車両基地向車両洗浄装置輸出 |
| 1969（昭和44）年 7月 | ノーフレーム型車両洗浄装置開発 |
| 1985（昭和60）年12月 | 南部輛材（株）と業務提携（車輌部品製造） |
| 1988（昭和63）年10月 | 新幹線二階車対応車両洗浄装置改良 |
| 1990（平成 2）年 2月 | 新幹線ボンネット洗浄装置開発 |
| 1990（平成 2）年12月 | 資本金3,300万円に増資 |
| 1992（平成 4）年12月 | カセットブラシ使用車両洗浄装置製造設置開始 |
| 1994（平成 6）年 3月 | 全周車両洗浄装置開発 |
| 2000（平成12）年 4月 | 台湾向車両洗浄装置開発 |
| 2016（平成28）年 4月 | 車両洗浄用新型フィラメントを東日本旅客鉄道（株）と共同開発 |
| 2018（平成30）年11月 | 車両洗浄装置 洗浄ブラシに関する特許を東日本旅客鉄道（株）と共同取得 |